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2010年12月20日

厚生労働省の補正予算成立により新卒者・若年者支援が強化されます。

雇用・人材育成に3000億円――22年度補正予算

厚生労働省は、円高・デフレへ対応するため、雇用・人材育成対策に3,000億円以上を計上した平成22年度補正予算を執行する。若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充や就活応援プログラムを柱とする若年者支援のほか、雇用調整助成金の支給要件緩和による雇用下支え、派遣労働者の直接雇用促進を目的とした奨励金の拡充、成長分野等人材育成支援事業の創設など、多数施策を予定している。

【労働新聞１２月２０日第２８０５号より抜粋】

円高やデフレ対応のための平成２２年度補正予算が成立しました。この度の補正予算の中で、特に注目すべき点は下記のとおりとなります。

①「既卒者育成支援奨励金」を創設。

　「既卒者育成支援奨励金」とは企業が有期雇用（原則６ヵ月）として既卒者を採用した場合、１人あたり月１０万円が支給されます。
また、その間のＯｆｆ－ＪＴ期間（３ヵ月）は各月５万円を上限に実費上乗せ支給。
さらに正規雇用に転換すると、３ヵ月後に５０万円が追加支給されます。

②「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」等の期間延長

すでに実施されている「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」、「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」については予算を積み増しし、平成２３年度末まで延長されることになりました。
　※３年以内既卒者採用拡大奨励金：正規雇用から６ヵ月後に１００万円。
　※３年以内既卒者トライアル雇用奨励金：有期雇用（原則３ヶ月）期間中は
　　１ヵ月１０万円、正規雇用から３ヵ月後に５０万円。